住宅ローン減税は、年末のローン残高に応じた一定額が一定期間所得税などから控除される制度で、正式名称は住宅借入金等特別控除といいます。。
2022年以前は控除率1%でしたが、2022年からは0.7%になり、控除率が下がりました。
さらに、令和6年、2024年からは条件の変更もあるため今のうちに確認していきましょう。
住宅ローン控除の概要
まず、住宅ローン控除について。
かんたんにいうと、個人が住宅ローンを利用して家やマンションを購入した際に、所得税の控除が受けられるというものです。
また、所得税で控除しきれない分については翌年6月以降の住民税から最大97,500円まで控除されます。
条件としては
かんたんなところだとこのような条件に当てはまる人が申請できます。
次に、住宅ローン控除を受けるための手続きについて解説します。
住宅ローン控除を受けるためには最初に確定申告が必要
住宅ローン控除は自動的に受けられるわけではありません。控除を受けるための手続きとして
確定申告が必要になります。
入居した翌年の1月1日から3月15日までに行いましょう。
必要な書類はこちら
・確定申告書(税務署でもらえます)
・住宅借入金等特別控除額の計算明細書(税務署でもらえます)
・源泉徴収票(勤務先でもらいます)
・住宅ローンの借入残高証明書(借入した金融機関からもらいます)
・登記簿謄本(法務局でもらいます)
・不動産売買契約書や工事請負契約書(不動産屋などからもらいます・23年入居からは不要)
・マイナンバーが記載されている書類
・住宅性能を示す書類(あればなおよい、不動産屋などから)
特にサラリーマンの方は確定申告になじみのない人も多いですが、頑張りましょう。
2年目からは年末調整で対応できます。
次に、実際の住宅ローン控除の金額などについてみていきます。
23年までの住宅ローン控除(新築)についてみていきます。
まず2023年までの住宅ローン減税の仕組みについてみていきましょう。
令和5年12月までは長期優良住宅や低炭素住宅にはローン残高5,000万円までが控除の対象になります。
住宅ローン控除を受けるには、それまでに居住開始させる必要があることも大事なポイントですね。
では、令和6年からどう変わるのか見ていきましょう。
令和6年からは控除の最大額が縮小に(新築)
次に、令和6年からの住宅ローン減税についてはこちら。
※一般住宅は令和5年末までに建築確認を受けた新築に限るそうです。
適応される年末ローン残高の最大値が大きく下方修正されました。
さらに、省エネなどに該当しない一般住宅は控除期間が10年と短くなっています。
建築資材などの高騰で家の価格も高騰しているなか、制度縮小となりますね
中古住宅の場合はどうなるの？
今見てきたものは新築住宅で住宅ローン控除を受けるためのものでした。
次は、中古住宅のケースを見ていきましょう。
中古住宅の場合、すでに令和4年から引下げられており最大でも年末ローン残高3,000万円まで。
そして、控除期間も10年間と短くなっていますね。
どんな家に住むかや家の価格などもあるけど控除幅は大きな違いですね
省エネ化で住宅購入の際に使える制度紹介
住宅省エネ2023キャンペーンでは、こどもエコ住まい支援事業などを行っており、補助金がでたりするので活用していきたいですね。
どのようなものに活用できるか、一度ご覧ください。
まとめ
今回住宅ローン控除についてまとめていきました。
2022年の改正では低金利の影響で控除率が1%から0.7%に引き下げられました、昨今金利がまた上がってきていますがこれが1%に戻るというのは、なかなか難しいかもしれません。
24年も、最大控除額が引き下げられる方向ですが、まだ制度自体は健在なので活用できる部分はどんどん活用していきたいですね。
住宅ローンには団信など保険もかかわってきます。気になる方は相談も。
住宅ローン控除はふるさと納税の控除額にも影響を与えます。
ふるさと納税改正と仕組みをわかりやすく解説 – みみるの資産形成 (mimiru-investment.com)
一緒にチェックしておきたいですね。
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・減税を受ける人が、引き渡し、工事完了から6か月以内に居住する
・控除を受ける人の所得が2,000万円以下であること
・10年以上の住宅ローンを組むこと
・50㎡以上の床面積があり、2分の1以上が居住用であること