中小企業省力化投資補助金の公募第4回がスタート

中小企業省力化投資補助金(一般形)の公募第4回目がスタート。予算によっては今回が終了する可能性。

まだやってないという事業者の方、検討してみてはいかがでしょうか。

中小企業省力化投資補助金ってなに?

中小企業省力化投資補助金とは、独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う公募の補助金です。

目的は、人材不足を解消するための設備投資を後押しすること。

そして、この補助金は年3.4回を予定しており、今回が4回目。

9/28時点、既に公表されている第1回、第2回ではそれぞれ採択率が60%以上と高めの採択率となっています。

よって、予算の都合によっては今回の公募で終了する可能性も。

パンフレットはこちら→省力化投資補助金

中小企業省力化投資補助金の概要とは

では、具体的に概要をチェックしてみましょう。

基本的な概要
  • 補助対象者:省力化投資を行い、付加価値額や生産性の向上を図る事業者
  • 補助対象事業:オーダーメイド・セミオーダーメイド性のある設備やシステムなどを導入し、「労働生産性 年平均成長率4%向上」を目指す事業計画に取り組む。
  • 補助の上限額(従業員数別)上乗せ要件は後述。
    5人以下    750万円
    6~20人   1,500万円
    21~50人   3,000万円
    51~100人  5,000万円
    100人以上  8,000万円
  • 補助率
    中小企業・・・・・1,500万円まで1/2・超える部分1/3
    小規模事業者・・・1,500万円まで2/3・超える部分1/3
  • 補助実施期間:交付決定日から18カ月以内
  • 公募スケジュール:2025年9月19日(金)~2025年11月下旬
  • 補助対象経費:機械装置被・システム構築費・専門家経費・外注費・クラウドサービス利用費

中小企業省力化投資補助金の基本要件と大幅賃上げ特例

パンフレットはこちら→省力化投資補助金

あらためて、基本要件をきっちりと確認しておきましょう。

基本要件をチェック
  • 労働生産性の年平均成長率が+4%以上増加
  • 1人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県に
    おける最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上または給与支
    給総額の年平均成長率が+2%以上増加
  • 事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円
    以上の水準
  • 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表
    など(従業員数21名以上の場合のみ)の基本要件を全て満たす3
    ~5年の事業計画に取り組むこと。

また大幅賃上げにより、補助金額もアップ、「大幅賃上げ特例」

要件としては

  • 給与支給総額の年平均成長率+6%以上増加
  • 事業場内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+50円以上の水準

※賃上げを実施していない場合には返還の対象となるので要注意です。

補助金は自分から情報を探しに行くことが大事

各省庁などや地方興行団体などいろんなところが補助金を出したりしています。

しかし、その補助金はホームページなどで公にはしてくれていますが、わざわざ教えてくれません。

自分から情報を得るアンテナを高くしておくことが大事ですよね。

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