ADP雇用統計は22年統計を変更
ADP雇用報告は、22年7月に突如統計手法再編のため一時発表を停止となっていました。
そして、9月に再開されました。
ADP全米雇用報告の仕組み、公表停止、再開の背景を見ていきます。さらに変更されたポイントを解説します。
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ADP全米雇用報告はどのようなものか
雇用統計と聞くと毎月第一金曜日に発表されるものがとくに有名ですよね。しかしADP雇用報告はその前哨戦として注目されてきました。
ADP社(Automatic Data Processing)による民間企業による統計。
2006年5月から公表開始。
・雇用統計の原則2営業日前に発表される
これによって、注目度が高まっていました。
しかし、予想との乖離が大きい事。そして雇用統計との相関がいまいちに。
そしてBLS労働局が発表する雇用統計については、これらを参考に下さい。
[米国株]7/8雇用統計が発表、良好な結果と懸念するところ – みみるの資産形成 (mimiru-investment.com)
前のADPは予想との乖離や非農業部門雇用者数とのズレが目立つ
22年6月には市場予想の前月比30.0万人増に対し、実績が12.8万人増と予想から17.2万人も乖離しました。
この結果だけ見ると、2日後の雇用統計は厳しそうだな、という印象になりますよね。
そしてその日はこの結果から、雇用の鈍化、利上げ抑制への思惑からS&P500は1.84％上昇しました。
では、実際の6月の雇用統計はどうだったでしょうか。
市場予想の前月比31.8万人増に対し実績が同39.0万人増と、予想を7.2万人上回る良好な結果に。その結果、利上げ鈍化の思惑が剥がれ、S&P500は1.63％の急落に繋がりました。
これらの結果は市場を混乱させました。
さらにこのような乖離は一度だけでなく数多くあったんですね。
突如発表された、7月発表の停止、そしてついに新たな統計手法へ
6月30日にADPは月次統計方法の変更に取り組んでおり、7月は統計発表を一時停止する。そして8/31の再開を目指すと発表しました。
そして、ついに8月31日からの再開が発表されました。
さらに、今回変更の具体的ポイントをみていきます。
新ADP全米雇用報告、変更のポイントはどこか
新しいADP全米雇用報告のポイントは・・・
- AIを駆使した新たなデータ分析、スタンフォード大学と連携
- 雇用者数だけでなく賃金に関するデータも発表
そしてこの賃金に関するものは、12ヶ月間における約1,000万人の個人従業員の給与を独自に収集したもの、ということらしいです。
賃金に関する発表は、今注目のインフレによる賃金上昇という課題もあります。さらに2営業日後の雇用統計でも、平均時給の発表があるため注目される指標となるかもしれませんね。
しかし、今回の発表は新手法であるため、今までの数値からの継続性がない。よって、どの程度市場へのインパクトがあるか未知数な点は注意です。
一応予想は雇用者数30.0万人や20万人ととあり、新指標なのでばらつきも。初回は参考の数値くらいのほうがいいかも。
まとめ
今回のADP全米雇用報告の発表では、新たな手法がスタートしました。
まず
・予想や雇用統計との乖離がどうなるか
・新設、賃金データの動向
これらに注目したいですね。
この指標は大きく乖離をしだしていったん公表停止となりました。しかし、見直しを経て市場の不信を掻き消す信頼性の高いものとなるか。
発表は日本時間21:15です。
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