配当控除の確定申告で得する人と損する人、改正のポイント付き

3月決算の配当金が入ってくる時期ですね。配当金にも税金がかかっています。

しかし確定申告によって税金を抑えられる人がいます。それはどんな人なのか。

配当控除の仕組みと今後の改正予定について取り上げていきます。

※配当控除がテーマなので申告分離は省きます。

配当控除のため基本知識：配当金には20.315%源泉徴収されています。

・配当金には所得税15.315%と住民税5%に分かれて税金がかかっています。

実際の書面で確認してみましょう。

これは私のホクトの株の実際の配当金通知書です。(個人情報の部分は消してあります)

5,000円の配当金に対して

これらが引かれ3,985円が私の手取りとなっています。

一銘柄だとこれくらいですが、積み重なると大きい数字になります。

でも、できることなら少しでも税金を少なくしたいですよね。

そこで配当控除の制度を使います。

税金を少なくするために、確定申告をすることで、総合課税にして配当控除の制度を活用し還付を受ける方法があります。

配当控除は課税所得1,000万円までは、所得税は10%税率を引き下げてくれます。

※1,000万円以上の部分は5%になります。

課税所得(年収ではなく社会保険料や控除を引いたあとの所得)、この数字が

8,999,000円までは10%を引くことで、源泉徴収の15.315%を下回ることができます。

15.315%だったものが0~13%になりますね。

逆に、9,000,000円以上になると23%など15.315%を超えてしまうので、総合課税にしない方がいいですね。

所得税に配当控除があるなら、住民税も使えばいいじゃない。そう思いたくなります。

令和4年度申告までは、住民税は申告不要のままのほうがいいという制度がありました。

住民税は原則10%の税率で源泉徴収より高い税率、さらに住民税の配当控除は2.8%しかない。

※1,000万円以上の部分は1.4%となります。

10%-2.8%=7.2%となるので、5%のままのほうがいいってなりますよね。

令和4年度分までは、所得税は配当控除を行い10%減らし、住民税は申告不要とすることで5%のままということができました。

そんな制度は23年時の申告までで終了。

令和5年度分申告からは、所得税と住民税で異なる課税方式を選択することはできなくなります。

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よって、2023年の所得税、24年住民税申告分、つまり2024年以降に申告を行う分からは注意が必要です。

令和5年度申告分からは所得税と住民税で異なる課税方式を選択することができなくなるため、所得税を総合課税にするなら住民税も総合課税というように、所得税と住民税で課税方式を合わせることが必要になります。

つまり、所得税の配当控除を使うなら、住民税は7.2%を使わなければならないということです。

改正後の配当控除を使った場合の配当課税の目安はこのようになります。