アメリカ独立記念日について解説

7月4日はアメリカ独立記念日

アメリカ独立記念日は、Independence Dayと言われ、毎年7月4日をアメリカ合衆国の国民の祝日です。

この日は、1776年にアメリカの独立が宣言された日を記念しています。

歴史も踏まえて解説していきます。

独立記念日へイギリスからの独立宣言と独立戦争

1776年7月4日、第二次大陸会議において当時13の植民地がイギリスからの独立を宣言しました。

この日、トーマス・ジェファーソンを中心に独立宣言が採択されました。

では、ここからこれらの歴史も一緒に紐解いていきます。

なぜ独立したかったのか、戦争へ繋がった要因

イギリスからの課税。

1760年代後半、イギリス政府はフレンチ・インディアン戦争の戦費を賄うために植民地に対して一連の課税政策を導入しました。これに対し、アメリカ植民地側は「代表なくして課税なし」というスローガンを掲げ、課税に反発しました。

そして、歴史でも有名なボストン茶会事件の勃発

ボストン茶会事件とは、 1773年、植民地アメリカ側が、イギリス東インド会社の茶をボストン港に投げ込む事件が発生し、緊張が高まりました。これが直接的な戦争の引き金となったと言われています。

独立を巡る戦いの連続

ボストン茶会事件から独立戦争への流れが本格化していきます。

次は、その流れを見ていきましょう。

レキシントン・コンコードの戦い

1775年4月19日、マサチューセッツ州で最初の武力衝突が発生。この戦いが独立戦争の幕開けとなりました。

独立宣言

1776年7月4日、第二次大陸会議で独立宣言が採択され、アメリカは正式に独立を宣言しました。しかし、これだけでは簡単に独立とはいかなかったようです。

サラトガの戦い

1777年、この戦いでアメリカ軍が大勝。フランスがアメリカ側に参戦。フランスの参戦はアメリカ軍にとって大きな援軍となったようです。

ヨークタウンの戦い:

1781年、アメリカ軍とフランス軍の連合軍がイギリス軍を包囲し、イギリス軍のコーンウォリス将軍が降伏しました。これが事実上の戦争終結となりました。

パリ条約

1783年、アメリカとイギリスはパリ条約を締結し、アメリカの独立が正式に認められました。これにより、アメリカは主権国家として国際的に認められました。

米国株市場は著しく成長

これは、よくみるシーゲル教授の資料です。

アメリカは歴史こそ浅い国ですが、株式市場は急速に発展。

今や圧倒的世界トップの株式市場となっていますね。

株式市場も休場になるため要注意

株式市場では

独立記念日の前日となる7月3日は短縮取引になります。

独立記念日当日は休場となります。

ジューンティーンスもみておきましょう

似たような祝日にジューンティーンスがあります。

1776年7月の独立宣言では、奴隷の人たちは含まれていなかったと言われています。

当時はまだまだ奴隷制度が当たり前だった時代。黒人には人権というものが認められておらず、この後も奴隷制度は継続します。

そして、後のリンカーンの奴隷解放宣言、南北戦争の終結に繋がっていくわけですね。

つまり、ジューンティーンスはアメリカ全体としての解放ということです。

こちらの記事も良かったら見てみてくださいね。↓

ジューンティーンス、アメリカの新休日を解説 – みみるの資産形成 (mimiru-investment.com)

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