本補助金の申請を受付がまもなくスタート！
※詳しくはホームページをご参照ください（リンクはこちら）
概要をチェック！
補助対象経費
・機械装置費・システム構築費・専門家経費・運搬費・外注費・クラウドサービス利用費等
補助事業の要件
- 事業計画期間において、付加価値額の年平均成長率を3%以上増加させること
- 一定の賃上げ要件※を満たす今後5年程度の事業計画の策定
※賃上げ実施していない場合は補助金の返還の対象となります - 事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金＋30円以上の水準 等
※賃上げ実施していない場合は補助金の返還の対象となります - 「次世代育成支援対策推進法」に規定する一般事業主行動計画の策定・公表を行うこと
※従業員数21名以上の場合のみ
当該補助金に該当する例
- 自動車部品の製造をする事業者が、そのノウハウを活かし半導体製造装置領域へ参入する場合
- 広告制作で培ったデザイン力を活かし、デジタルコンテンツ分野に進出するため、独自の演出効果を組み込めるシステムを開発する場合
当該補助金に該当しない例
- プラスチック成型を行う製造業が”より早く”完成品を作るための新型機械を導入する
- 老朽化した設備を入れ替え、新型機械を導入する本補助金については、以前は生産性向上に資する投資事業も対象でしたが、第18回以降は対象になりません！
賃上げは必須
要件を充足した賃上げを実施しなかった場合は、補助金返還の対象となるので要注意。
他の補助金も併せて押さえておきましょう
執筆時点では、省力化投資補助金の第6回公募に向けた動きが始まっています。
革新的な新製品・新サービス開発や海外需要開拓を行う事業のために必要な設備投資を行う事業者
従業員数5人以下 750万円
従業員数6～20人 1,000万円
従業員数21～50人 1,500万円
従業員数51人以上 2,500万円
グローバル枠（従業員区切りなし） 3,000万円
中小企業：1/2
小規模企業・小規模事業者：2/3
交付決定日から10か月以内
2026年4月3日（金）～2026年5月8日（金）