
人手不足を解消するための設備投資を後押しするための「省力化投資補助金」の公募内容が発表されました。
申請開始になってからでは準備に時間を要し、間に合わないケースもあるので、公募要領が発表された今こそ省力化について確認し、本補助金を活用したいですね。
本補助金の公募回は、今回が第6回目となります。
予算の都合によっては、本公募で終了する可能性もあります。
<補助金概要> ※詳しくはホームページをご参照ください(リンクはこちら)
| 項目 | 内容 |
| 補助対象者 | 省力化投資を行い、付加価値額や生産性の向上を図る事業者 |
| 補助上限額 | 5人以下 750万円 6~20人 1,500万円 21~50人 3,000万円 51~100人 5,000万円 100人以上 8,000万円 |
| 補助率 | 中小企業 1/2 小規模事業者 2/3 |
| 補助実施期間 | 交付決定日から18か月以内 |
| 公募スケジュール | 2026年4月中旬~2026年5月下旬 |
| 補助対象経費 | 機械装置費、システム構築費(必須)、専門家経費、外注費、クラウドサービス利用費 |
| 補助事業の要件 | ①労働生産性の年平均成長率+4%以上の増加 ②1人当たりの給与支給総額の年平均成長率が3.5%以上増加する事業計画の策定 ※以前までは給与支給総額も対象となっておりましたが、1人当たりの給与支給額に限定されました。 ③事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準 等 賃上げ実施していない場合は補助金の返還の対象となります |
【補助対象の具体例】
①通信販売事業者がオンラインショッピングの顧客数・購買量の増加に対応するため、自動梱包機と倉庫管理システムをオーダーメイドで開発・導入する事業
②自動車関連部品製造事業者が検査が難しい微細な部品製造を効率的に行うため、最新のデジタルカメラやAI技術を活用した自動外観検査装置を導入する事業
要件の変化には要注意
1人当たりの給与支給総額の年平均成長率が3.5%以上増加する事業計画の策定が求められています。
※以前までは給与支給総額も対象となっておりましたが、1人当たりの給与支給額に限定されました。
過去の内容は↓を確認してみてくださいね。











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